2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
御質問がありましたインターネット上の誹謗中傷を理由とする損害賠償請求事件における損害額につきましては、まず、被害者の方が受けた精神的苦痛の程度等を考慮しまして、その慰謝料等についての額が決まるということでございますけれども、それに加えまして、弁護士費用につきましても損害として認定される場合があるというふうに承知しているところでございます。
御質問がありましたインターネット上の誹謗中傷を理由とする損害賠償請求事件における損害額につきましては、まず、被害者の方が受けた精神的苦痛の程度等を考慮しまして、その慰謝料等についての額が決まるということでございますけれども、それに加えまして、弁護士費用につきましても損害として認定される場合があるというふうに承知しているところでございます。
ことし七月に確定判決が出された福井県若狭町立上中中学校新任教員過労死事件の損害賠償請求事件で、原告側の遺族が勝訴しました。
一九八九年、御存じのように、一人の若い女性が職場での語りにくい女性差別をなくそうと、初めてセクシュアルハラスメントを理由として不法行為による損害賠償請求事件を福岡地裁に提訴しました。それ以前は、それを告発する言葉も法的枠組みも日本にはありませんでした。私は、その裁判の原告代理人の一人でした。
その上で、現時点での理想的な人数のお尋ねでございますが、民事事件につきましては、典型的な専門訴訟の増加のみならず、非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が複雑困難事件として大幅に増加しているという事情や、家庭事件につきましても、子をめぐる事件等を中心に複雑困難化していることに加えまして、成年後見制度利用促進基本計画等の影響もございまして、成年後見関係事件が著しく増加しているほか、地域連携ネットワークの
横浜地方裁判所で平成三十一年二月二十日に判決が言い渡された福島第一原発事故損害賠償請求事件の判決、第三分冊、百十一ページ九行目から十五行目までを読み上げてください。
次に、その２のうち、保証金の予備費の不足を補うための経費は、二〇一四年一月二十二日の関西建設アスベスト訴訟賠償請求事件第一審判決及び同月二十九日の京都建設アスベスト損害賠償請求事件第一審判決で国が敗訴したことに係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるための経費です。
これは、具体的にどういった事件が典型例かといいますと、物損交通事故の損害賠償請求事件というので考えますと、次のような事態が生じるのではないかというふうに考えております。 シンプルな例で申し上げますと、例えばＡとＢ、ＸとＹについて物損交通事故が発生したと。この事故によって、Ｘの自動車もＹの自動車も修理代等でそれぞれ百万円ずつの損害が発生しましたと。
また、とりわけ複雑困難な事案、例えば医療過誤や学校事故あるいは過労死などの、大きく言って安全配慮義務違反と言われる類型の損害賠償請求事件というのは、これは極めて専門的ですし、あるいは証拠を収集するのもとても困難という中で、裁判の準備に時間が掛かることもあります。
○畑野委員 では、このような事件が裁判で争われた場合、不法行為による損害賠償請求事件について、裁判所が民事訴訟の判決の主文において遅延損害金を含めて金銭の支払いを命じて、その判決が確定した場合、確定判決が定めた加害者が支払うべき額には遅延損害金も含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者 民事事件の中におきましては、建築関係事件、交通損害賠償事件、医事関係事件、労働関係事件、行政事件などの典型的な専門訴訟と、それから、学校内の施設で発生した事故に関する責任をめぐる訴訟など、先例に乏しく、判断に社会的な波及効果のある非典型的な損害賠償請求事件が増加しているところでございまして、これらの類型の事件につきましては、平成十九年と平成二十七年を比較いたしますと、このような
去る平成二十七年十二月十六日、最高裁判所から国会に、損害賠償請求事件（平成二十五年（オ）第一〇七九号）についての判決正本が送付され、同月十八日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。 ————◇—————
この京都地裁の平成二十年第四〇九〇号損害賠償請求事件に関して、ホームページに掲載の判決文、二十二ページに記載されている労使協定の中身及び給与体系の部分を述べてください。
○照屋委員 神風政務官、この護衛艦「たちかぜ」における自衛官の自殺事件については、二〇〇六年、平成十八年四月五日に、遺族が国を被告として横浜地裁に損害賠償請求事件を起こしているんです。非常に重要な事件、しかも、国会でも問題になりました、刑事事件にもなりました。有罪になったんです、いじめた上司は。それを、私は、一番の証拠となる原資料のアンケートを廃棄したなんというのは信じられない。
今先生からも御指摘ありましたとおり、本年の八月三日、島袋一等陸士が亡くなったのは訓練を実施していた輸送隊長らが職務を行うについて安全義務、注意義務を果たさなかったことによるものということで、札幌地方裁判所において損害賠償請求事件を提訴したということは私どもとしても事実として分かっております。
現在、自衛隊の上司によるいじめ、恐喝等により自殺に追い込まれた自衛官の遺族から、政府を被告とする、国家賠償法、民法七百九条の不法行為責任に基づく損害賠償請求事件が数多く提起されております。 私が知り得る限りで、横浜地方裁判所に提訴、係属中の護衛艦「たちかぜ」事件、静岡地方裁判所浜松支部に提訴、係属中の航空自衛隊浜松基地の損害賠償請求事件があります。
○金森政府参考人 教育職員が被告となっている学校事故等に係る損害賠償請求事件につきましては、毎年文部科学省において調査を行っているところでございます。これによりますと、各年度において新たに係属をいたしました損害賠償事件は、平成十七年度で十五件五十人、平成十八年度で十二件八十八人、平成十九年度で十八件九十五人となっているところでございます。
民事の損害賠償請求事件を提起する場合、その前に刑事裁判における公判記録の閲覧、謄写の申請をして記録を入手します。そして、主張を訴状にまとめ、記録などを証拠としてコピーをし、裁判所用の正本と被告用の副本を作成します。大部の記録の場合には、この証拠作成も大変な作業となります。そして、訴状に訴額に応じた印紙を張り、切手を添えて裁判所に提出することになります。
なお、平成十六年五月、ムルアカ氏より東京地裁に対しまして、国に対する損害賠償請求事件の申し立てがございまして、現在、第一審の審理中という状況にございます。
○小池国務大臣 今回、これも長い間真剣に議論がされてきた、いわゆる病像論というところに話は行っているのだと思いますけれども、ここにありますのは、判決をもう一度確認させていただくと、「本件で問題となっている病像論は、五十二年判断条件とは別個に、被告チッソ水俣工場から排出されたメチル水銀中毒被害についての不法行為に基づく損害賠償請求事件である」このように述べておりまして、ここでは水俣病という言葉を使っていないわけでございます
○滝澤政府参考人 今御指摘がありました大阪高裁での判決の内容でございますが、五十二年判断条件につきましては、端的に言って、救済法あるいは補償法における認定要件を設定したものと理解するべきであろうという、これは一部でございますが、そういう表現が判決の中に出てまいりまして、個々の事案に対しましてはこの判断条件とは別個に損害賠償請求事件として損害賠償の判断準拠を設け、それで大阪の二審の判決がなされたというふうに